捕獲奨励金が設定されている害獣とされていない害獣について

 
国や市区町村によって、害獣を駆除・捕獲すると報奨金が支払われるケースがあります。申請や手続きを行わなければなりませんが、捕獲駆除することを生業にすることもできるのです。今回は、捕獲奨励金が設定されている害獣とされていない害獣についてお伝えします。
 

害獣駆除で捕獲奨励金

 
近年、数多くのトラブルを引き起こし問題視される害獣の存在ですが、イノシシやシカにネズミ、イタチにハクビシンやコウモリなど多くの動物がさまざまな被害を与えています。
 
このような害獣の多くは、鳥獣保護法によって守られているため、勝手には捕獲駆除することはできません。駆除するためには、捕獲許可や狩猟免許を持たなければ、対処できません。
 
仮に、狩猟免許を取得した場合には、特定の害獣を駆除すると捕獲奨励金を国や市区町村から貰えます。ただし、これがご家庭に棲み付いた害獣を駆除したから貰える訳ではありませんので注意しましょう。
 
捕獲奨励金の対象となるケースは、対応は各市町村によって異なるので、お住いの自治体へ確認しなければなりません。
 
一般的な報奨金は害獣を捕獲し、殺処分した1頭あたりに支給されます。
また、自治体や害獣の種類によって金額がことなります。
 

報奨金に指定されている害獣とされていない害獣

 

 
報奨金を貰いたいと考えている方が狩猟免許を取得しても、必ずしも報奨金が支払われるとは限りません。
 
害獣であってもネズミやイタチには報奨金が支払われない傾向にあります。
一方で、シカやイノシシにハクビシンなどには、報奨金が設定されています。報奨金が設定されている動物は、農作物への被害を多く出したり、環境保護のためにも駆除が必要とされているため、国や自治体が報奨金を設定しているのです。
 
ただし、一般的にこれらの害獣への被害を受けた際には、プロの駆除業者に依頼した方が、スピーディーに問題解決に繋がるため、狩猟にてお金を稼ぎたい副業として行いたいという方だけで良いかと思います。
 
狩猟許可書を貰うためにも、試験を受けなければなりませんし、駆除のための道具を買い揃えるなどすると、かなり大きな金額が必要となりますので、家屋に棲み付かれた場合や、農作物への被害に困っているという方は、プロに相談しましょう。
 

まとめ

 
害獣を駆除することで、国や市区町村から報償金を貰える制度があるため、自分で駆除した方が得じゃないか?と考える方もいますが、駆除については様々な取り決まりがあり、簡単にお金を稼げる職業ではありませんので注意しましょう。
もちろん、興味がある方は、お住いの自治体や猟友会へ確認することをおすすめします。