法律で守られるアライグマによる被害はどう対処すれば良い?

 
全国的に生息域を広げるアライグマは、家屋にも棲み付く野生動物です。家屋に棲み付かれれば、健康被害や家屋の老朽化にもつながるため、早期駆除が必要なのですが、法律で守られているので、考えなしに駆除は行えません。今回は、法律で守られるアライグマによる被害はどう対処すれば良い?についてお伝えします。
 

アライグマは法律で守られている!

 
日本では、アライグマは外来生物法に基づき、「特定外来生物」に指定されています。
これにより、無許可での捕獲、飼育、販売、輸送が禁止されています。さらに、鳥獣保護法に基づき、狩猟や駆除の際には適切な許可が必要です。
 
そのため、家屋に棲み付かれていたり、畑などの農作物被害などを受けている場合であっても、無暗に捕獲や駆除することは出来ません。
 
仮に、殺傷してしまうと、法を犯す違反行為となり、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられますので、作業するにしても気を付けなければなりません。
 

どう対処すれば良い?

 

 
では、実際にアライグマの被害を受けてしまっている場合には、どうすれば良いのかというと、自分で作業を行う場合には、自治体や市役所で申請手続きを行う必要性があります。
また、箱わななどを設置して捕獲する方法を選ぶのであれば、狩猟免許の取得が必要となります。
 
これらの作業が煩わしいであったり、時間を掛けたくないという場合は、プロの駆除専門業者へ依頼しましょう。適切な技術と知識を持っており、法律に則った方法で対応してくれます。
 
プロに依頼するメリットは、駆除作業後の清掃や消毒作業に、侵入経路を塞ぎ、再発防止策まで依頼できることです。これらは、精神的負担が大きい作業でもあるため、一般の方には苦痛と感じる内容となり得るので、全て業者に任せた方が安心するという方が多い状況となります。費用負担はありますが、安全な暮らしを一日でも早く取り戻したい場合には、プロに依頼することをおすすめします。
 

まとめ

 
近年、アライグマの個体数が増え、生息域が広がっている状況となり、家屋への棲み付き被害や農作物被害も拡大しています。そのため、駆除・捕獲作業を自分で行おうと考えるかたもいますが、アライグマは法律で守られていることもあり、考えなしに駆除作業を行うのは、リスクを伴います。ご自身で行うのであれば、適切な許可を取得することが重要となります。仮に、ご自身で作業を行うのに不安を感じる方は、プロの駆除専門業者へ依頼して対処しましょう。