アライグマによる農作物への被害や、家に工場などへ棲み付かれてしまった場合に、市役所や保健所などに相談してみる方は多いことでしょう。しかし、行政や自治体は、駆除作業に関しては手伝ってくれません。今回は、アライグマの駆除は行政や自治体は手を貸してくれない！についてお伝えします。
 

行政や自治体の出来る事・出来ない事

 
アライグマなどの害獣被害に合われている農家やご家庭では、まずは被害の状況であったり、トラブルの内容を行政や自治体に相談するといったケースもあるでしょう。しかし、市役所者保健所などの行政や自治体は、駆除作業の手伝いまでは行ってくれません。
 
自治体によっては、罠などの道具を貸出しているケースはありますが、実際の作業は自身で行って欲しいといった話になることが多いようです。また、この駆除作業するとなれば、資格や免許が必要となるため、実質自身ですぐに駆除作業が行える状況ではありません。
 
行政や自治体は、罠などの道具の貸し出しを行うことや、駆除業者を紹介するぐらいのことまでしか取り扱ってくれないのです。これは、行政や自治体に免許や資格を保有する方がいないため、仕方がないことです。仮に相談するのであれば、アライグマなどの害獣被害に遭い駆除する際に、助成金や補助金の適応があるかなどの質問をするぐらいの相談しかできません。
 

アライグマの駆除について

 

 
鳥獣保護管理法によって保護されているアライグマなどの害獣を駆除するとなれば、捕獲資格を自治体より発行してもらわなければなりません。
 
そして、捕獲・駆除の許可がおりたら、実際にアライグマを捕獲することが可能となりますが、その許可を得られるまでにも一か月程度の期間が必要となるため、すぐに被害を食い止められるとは言えません。
 
害獣の中には、感染症を媒介しているケースや農作物を荒らす原因となり、人に多くの危害を齎す存在でもありますので、早急に対処しなければならないのです。
 
だからこそ、許可書を持っているプロの専門業者に頼った方が、効率的に駆除や捕獲が行えます。また、再度侵入されないように侵入経路を封鎖してくれるなどの施策も講じてもらえますので、プロの専門家へ依頼することをおすすめします。
 
自治体や行政がサポートしてくれないと嘆くのではなく、早急に対策・対応し、害獣からの被害を食い止めることが大切なのです。
 

まとめ

 
日本には多くの害獣と呼ばれる野生動物が農作物や人間の生活テリトリーに棲み付き、悪影響を与える可能性があります。そこで、行政や自治体に助けて欲しいと相談をしたとしても、作業を手伝うなどのサポートは受けられないでしょう。従って、自分自身で作業を行うか、プロに依頼するしかありません。そして、駆除作業などは危険の伴う作業にもなるため、無理に自身で行うのではなくプロへ依頼することを強くおすすめします。